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ITSインターナショナル株式会社は医療機器の安全性向上を推進しています。

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なぜ、いま医療機器安全管理か

なぜ、いま医療機器安全管理か

第五次医療法改正

 2007年の第5次医療法改正から10年が経過した2017年春、医療機器安全管理料Iの診療報酬算定届出施設数は全医療機関(病院+診療所)の約2%でした。
 制度開始から10年で増えた届出施設数は500程、10万軒を超える医療機関数からみればごくわずかでした。

 一方で医療機器の普及や高度化は進み、市中にあるAEDの台数は十万台規模で増加しています。

 医療機関の規模に依らず、医療機器はより身近になり、多くの医療機関で不可欠になっています。



なぜ、いま医療機器安全管理か

社会保障費逼迫、医業経営も厳しく

 超高齢社会の到来、少子化に伴う生産年齢人口の減少、経済成長の鈍化による税収減など医療業界には厳しい話題は事欠きません。

 『社会保障給付費2040年度6割増』は支出1.6倍のこと。医療費に限れば窓口負担が現状の3割を5割に引き上げれば国庫負担"額"は現状維持に近い状態になり患者が減ると考えられる。窓口負担3割を維持するなら診療報酬を絞られるのが自然な考え方。

 高齢者増で患者像でも単価が下がれば経営は厳しい、単価増でも患者が減っては経営は厳しい。
 いずれにしても削ることができるコストは早めに切る必要があります。

日本経済新聞:社会保障費190兆円に 介護は2.4倍 40年度6割増 支え手急減、負担増(2018年5月22日)



なぜ、いま医療機器安全管理か

機器更新15年

 医療機器は使用期間が数年〜十数年と長期的に活用される財産であり、適正な使用や保守、更新の適時化などが医業経営にも寄与する場合があります。

 『2025年問題』は団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の3人に1人は65歳以上、5人に1人が75歳以上という人口構成となる年です。

 2025年の患者増加に合わせて調達した機器類、最長15年使用した場合の次期更新は2040年。ちょうど社会保障給付費が1.6倍にまで膨れ上がっている頃です。

 2020〜2025年に調達した機器を大切に使い、健全な経済状態で2040年を迎えられるようにするための礎を築くのが『いま』です。

厚生労働省: 地域包括ケアシステム
厚生労働省: 保健医療2035
厚生労働省: 『保健医療2035』策定懇談会
厚生労働省: 今後の高齢化の進展 〜2025年の超高齢社会像〜 (第1回介護施設等の在り方・2006年9月27日)
厚生労働省: 社会保障の給付と負担の見通し -平成16年5月推計-(2004年5月14日)
厚生労働省: 2025年の日本の姿(2002年6月14日・2025年の社会の姿ワーキングチーム)



なぜ、いま医療機器安全管理か

在宅医療とME機器

 在宅で使われる医療機器の管理も医療機関の責務です。

 無床診療所であっても何十床もの入院施設を抱えているような状態になることも多くなってきています。

 輸液ポンプや酸素流量計も医療機器です。
 貸出業者の多くは臨床経験者を抱えておらず、医療機関内での管理水準とは異なる場合があります。

 医療従事者の目が行き届きにくい在宅で使われるので、管理体制の強化を図る医療機関も増えています。

日本経済新聞:入院から在宅へ誘導 診療・介護報酬同時改定(2017年10月26日)



まとめ

 第五次医療法改正から10年が経過したが、医療機器安全管理は普及に至らず、一方でAEDだけでも数十万台増加しており医療機器は高度化と増加が続いています。

 社会保障費は逼迫し診療報酬は医療機関にとって厳しい方向へと進んでいます。
 2025年問題に代表されるように、高齢者増による患者数は想定されるが診療単価は下落、一定レベルの人材と機器を備えなければならない中で、医業に貢献するME機器管理は不可避となってきました。

 2025年に新調した機器は15年後の2040年には更新時期を迎え、その2040年には医療経済を取り巻く環境はますます厳しくなっていると予想されます。
 2025年から2040年までの15年間、自院の財産としての医療機器をどのように適正に維持管理していくかが医療機器安全管理を『いま』はじめる動機の1つです。

 今後、入院から在宅へ、それは数十万床規模でシフトする中で在宅医療における医療機器安全管理も医療機関の大きな責務となってきます。
 特に在宅医療では医療従事者が不在であり、貸出業者などには臨床経験者が居ない場合が多く、これまでの院内管理とは様相が異なります。

 医療機器の高度化や患者増による台数増、医療経済の低迷、治療の場の在宅シフトなどさまざまな環境変化において、医療機器を安全に、適正に維持管理する必要性が増しています。




なぜ、いま医療機器安全管理か





 なぜ、いま臨床工学技士が院外活動をするのか。なぜME管理を選択的に業務として強化していくのか。私たちなりの考え方をまとめた動画を公開しています。

業務枯渇時代に強靭に打ち克つ医療機器安全管理体制構築支援事業




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